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壁量基準の見直し|断熱材・トリプルガラス・太陽光の重さで必要壁量が決まる

「軽い屋根・重い屋根」の区分は廃止。経過措置も2026年3月末で終わりました。

2025年4月の建築基準法施行令の改正で、木造建築物の壁量基準と柱の小径の基準が見直されました。これまでの「軽い屋根」「重い屋根」の区分をやめ、建物の荷重の実態に応じて必要壁量を算定する方式に変わっています。荷重には断熱材・高断熱窓・太陽光発電設備の重さも入ります。改正前の基準を使える経過措置は2026年3月31日に着工するものまでで、現在の新しい案件はすべて新基準です。

なぜ見直されたか|省エネ化で建物が重くなった

改正前の基準は、屋根が「軽い」か「重い」かの区分で必要壁量や柱の小径を決めていました。国交省は見直しの理由として、次の点を挙げています。

何が変わったか

項目改正前改正後
必要壁量「軽い屋根」「重い屋根」の区分で算定建物の荷重の実態に応じて算定式で算定
存在壁量耐力壁のみ耐力壁に加え、腰壁・垂れ壁などの準耐力壁等も考慮できる
壁倍率の上限5倍以下7倍以下(高耐力壁が使える)
構造計算する場合壁量計算も必要所定の構造計算による場合は壁量計算は不要
柱の小径階高に屋根の区分に応じた割合を乗じて算定荷重の実態に応じて算定式で算定、または小径別に柱が負担できる床面積を算定
基礎無筋コンクリート基礎も可無筋コンクリート基礎は廃止。地盤の種別にかかわらず鉄筋コンクリートの基礎

※ このほか、筋かいの対象拡大(木材・鉄筋以外の材料、K型・多段筋かい。当面は大臣認定が必要)、階高3.2m超の場合の取扱いの整理なども行われています。

必要壁量に入る荷重|省エネ仕様がそのまま効く

新しい算定式では、各階が地震時に負担する荷重から必要壁量を求めます。在来軸組構法の場合、算入する荷重は次のとおりです。

区分算入する荷重
建物本体屋根・外壁・内壁・床の荷重、積載荷重
省エネ関連天井(屋根)断熱材の荷重、外壁断熱材の荷重、高断熱窓の荷重、太陽光発電設備等の荷重

※ 標準せん断力係数C0は0.2(特定行政庁が軟弱地盤として指定した区域では0.3)。

つまり、断熱材を厚くする、窓をトリプルガラスにする、太陽光パネルを載せるといった省エネのための仕様変更は、必要壁量を増やす方向に働きます。

省エネ計算と構造で仕様をそろえる。断熱材の種類・厚さ、窓の仕様、太陽光発電設備の有無は、省エネ計算と壁量の検討の両方に使う情報です。設計途中で断熱仕様や窓を変えたら、省エネ計算だけでなく壁量の検討も見直す必要があります。

必要壁量の求め方|算定式・早見表・表計算ツール

早見表と表計算ツールは、日本住宅・木材技術センターのホームページで公開されています。柱の小径にも同様の早見表と表計算ツールがあります。確認申請では、基本的に早見表や表計算ツールの出力結果の提出までは求めないとされています。

断熱仕様が決まったら、省エネ計算はこちらで。外皮計算・一次エネルギー消費量計算の計算書を、確認申請・省エネ適判に出せる形で作成します。仕様の変更にも合わせて対応します。外皮計算 ¥25,000(税抜)〜、一次エネルギー消費量計算 +¥10,000。

準耐力壁等と、階高3.2m超の扱い

準耐力壁等(腰壁・垂れ壁など)

階高が3.2mを超える場合

経過措置は終了

2025年4月1日〜2026年3月31日に工事に着手するものは、一定規模以下の木造で新基準によることが難しい場合に限り、改正前の壁量基準・柱の小径の基準を使えました。2026年4月以降に着工するものは新基準によります。確認申請・審査の流れは4号特例縮小のその後で整理しています。

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【出典】国土交通省 住宅局「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」(PDF・令和6年9月)「Ⅱ.構造規制の合理化等」。早見表・表計算ツールは日本住宅・木材技術センターで公開。本記事は2026年10月26日時点の公開情報に基づく要約です。構造の設計・検討にあたっては、最新の法令・告示・技術的助言および申請先の案内をご確認ください。