住宅の省エネ計算に関する実務的な情報を、一級建築士が工務店・設計事務所の方向けにまとめています。計算書の読み方から、実際の進め方まで。日々の業務のご参考にしてください。
Webプログラム・外皮計算・モデル建物法などのURLが「lowenergy.mlit.go.jp」に変わります。旧URLは2027年11月30日まで並行運用、ブラウザは自動転送、API連携は自動転送なし。主なプログラムの新旧URLと確認事項をまとめました。
記事を読む新築戸建ての約5割が取得する長期優良住宅。省エネは断熱等級5+一次エネ等級6、耐震等級2以上、劣化対策等級3など新築一戸建ての認定基準と、技術的審査から認定・着工・工事完了後の維持保全までの流れをチェックリストで整理しました。
記事を読む同じUA値0.46でも、1・2地域では省エネ基準(断熱等級4)、5〜7地域では断熱等級6の基準値です。地域区分ごとのUA値の基準を断熱等級4〜7で並べ、2030年度までに予定されるZEH水準への引上げとあわせて整理しました。
記事を読む2026年10月20日、国土交通省は事務局システムへの外部からの不正操作で、登録事業者23,918名(16,950事業者)の情報が漏洩した可能性があると発表しました。漏洩した可能性がある情報、事務局からのメール、不審メールへの注意、相談窓口をまとめました。
記事を読む「軽い屋根・重い屋根」の区分が廃止され、建物の荷重の実態に応じて必要壁量を算定する方式に。断熱材・高断熱窓・太陽光発電設備の荷重も入ります。準耐力壁等の算入、壁倍率7倍、階高3.2m超の扱い、2026年3月で終わった経過措置まで整理しました。
記事を読む外皮と一次エネの両方を仕様基準で評価すれば省エネ適判は不要。ただし設備だけWebプログラムで確認すると適判が必要になります。仕様基準で確認する3項目(断熱材・開口部・設備機器)と、計算ルートを選んだほうがよいケースを国交省資料に基づいて整理しました。
記事を読む2025年4月の改正で、木造2階建て住宅は新2号建築物として構造・省エネの図書を出して審査を受けることになりました。2026年3月末で壁量基準の経過措置も終了。新2号・新3号の判定、審査期間35日、仕様表による伏図の省略、省エネ適判が要るケースまで整理します。
記事を読む改正建築士法の施行期日が2027年4月1日に決定。設計・工事監理の受託契約は、これまでの「延べ面積300㎡超」から面積を問わず全件で書面契約が義務になり、報酬の算定根拠を示す見積書の作成も努力義務になります。戸建住宅の設計契約への影響と、施行までの準備を整理しました。
記事を読む外付け・内付けブラインドは、上下又は左右に開閉して有無を変更できる場合に限り、暖房期を「なし」として評価できるようになります。技術情報 第三章第四節の分類表、2026年8月19日公開のQAの要点、同時に変わる評価方法の項目までまとめました。
記事を読む建築基準法は小数第3位以下を切り捨て、建築物省エネ法は小数第3位を四捨五入。この違いが、建築基準法上の扱いに合わせられます。2026年12月末までに申請するものは従来の処理でも差し支えないという経過措置とあわせて解説します。
記事を読む寒冷地(地域区分1・2)の外皮計算で手が止まりやすい3部位を整理。2021年4月に変わった基礎断熱の評価方法(新旧2方式)、断熱材の厚さでは変わらない土間床等の外周部の線熱貫流率ψ、風除室に面する開口部の補正式、玄関土間・勝手口土間の省略可否まで、公的な評価方法資料に基づいて解説します。
記事を読む省エネ計算の代行費用は何で決まるのか。住宅/非住宅・計算のみ/申請書類込み・建物規模・納期という4つの価格要因を整理し、当方の料金(住宅の省エネ計算 ¥35,000/件ほか)を目安として掲載。内製した場合の人件費換算との比較、見積り依頼時に伝えるとスムーズな5つの情報まで解説します。
記事を読む2025年の義務化で初めて省エネ計算に向き合う方向けに、地域区分の確認から外皮計算・一次エネルギー計算・判定までの全体像を6ステップで整理。必要な資料、つまずきやすい点、工数の目安(初めてなら約7日/資料が揃っていれば1〜2日)まで解説します。
記事を読む受け取った省エネ計算書のどこを見ればよいのか。外皮計算(UA値)と一次エネルギー計算の中身を、サンプルの計算書を使って解説します。地域区分ごとの基準値一覧、サンプル計算書(全12ページ・PDF)のダウンロードつき。
記事を読む事務所・店舗・公共施設などの非住宅は、住宅とは別のプログラム(WEBPRO・標準入力法)で計算します。入力シートの全体像と、外皮まわりを切り出して外注する分担の考え方、依頼前に揃えたい資料をまとめました。
記事を読む外皮計算+一次エネルギー計算を、一級建築士が直接対応。全国対応・北海道(地域区分1・2)での実務10年以上。
お急ぎ対応可・質疑のみのご相談も歓迎です。