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省エネ適判は必要?仕様基準と計算ルートの違い|新2号の木造住宅で選ぶポイント

外皮も一次エネも仕様基準なら適判不要。ただし「片方だけ計算」は適判が必要です。

2025年4月から、木造2階建ての住宅は新2号建築物として、確認申請の中で省エネ基準への適合を確認されるようになりました(前回のコラム)。このとき最初に決めるのが省エネ性能の評価方法です。「仕様基準」で評価するか「計算」で評価するかで、省エネ適合性判定(省エネ適判)の要否が変わります。

2つの評価方法|仕様で判断するか、計算するか

仕様基準(住宅のみ)計算(プログラム)
評価のしかた断熱材・開口部・設備機器の仕様が基準に合っているかを確認する。計算はしない住宅ごとに外皮性能(外皮計算)と一次エネルギー消費量(Webプログラム)を計算する
特徴簡単に評価できるが、基準に定められていない仕様は評価できない評価は比較的難しいが、省エネ性能を詳細に評価できる
省エネ適判外皮と一次エネの両方を仕様基準で評価すれば不要必要(設計住宅性能評価・長期優良住宅の認定等を受ける場合を除く)
確認申請への添付外皮の仕様や設備機器の情報を記載した設計図書を確認申請図書に含める省エネ適判機関が発行する適合判定通知書を確認申請先に提出する

※ 省エネ適判を受ける場合、適合判定通知書が建築主事等に提出されない限り確認済証は交付されず、着工できません。

注意|「外皮は仕様基準、設備は計算」は適判が必要

適判が不要になるのは、外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を仕様基準で評価した場合です。どちらか片方だけを仕様基準で評価し、もう片方を計算した場合は省エネ適判が必要になります。
国交省の仕様基準ガイドブックでも、断熱材と開口部を仕様基準で確認したあと設備機器をエネルギー消費性能計算プログラムで確認する場合は、省エネ適合性判定が必要と注記されています。

たとえば「断熱は仕様基準で足りるが、採用したい給湯機や暖房設備がチェックリストに載っていないので、設備だけWebプログラムで確認する」という進め方は、手間を減らしたつもりでも適判が必要なルートになります。

仕様基準で確認する3つの項目

国交省の「木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック(省エネ基準編)」では、チェックリストで次の3項目を確認します。ガイドブックは地域の区分ごとの版に分かれていて(例:4〜7地域版)、基準値も地域によって異なります。

外皮 1断熱材の熱抵抗R

断熱する部位(屋根・天井・壁・床など)と断熱工法ごとに、断熱材の種類と厚さから熱抵抗Rを確認します。

外皮 2開口部(窓・ドア)の熱貫流率Uと日射遮蔽対策

窓は建具とガラスの組合せ、ドアは枠と戸の組合せで熱貫流率Uを確認します。複数の仕様がある場合は、性能が低い方(Uが大きい方)で確認します。地域によっては窓の日射熱取得率ηも確認します。

一次エネ設備機器の仕様

暖冷房・換気・給湯・照明の4つの設備機器の仕様を確認します。たとえばルームエアコンは、エネルギー消費効率の区分が(い)又は(ろ)のものであることを確認します。

仕様基準に収まらない住宅は、計算ルートで外注できます。外皮計算・一次エネルギー消費量計算の計算書を、省エネ適判に出せる形で作成します。外皮計算 ¥25,000(税抜)〜、一次エネルギー消費量計算 +¥10,000。

計算ルートを選んだほうがよいケース

計算ルートで見込んでおくこと

選び方のまとめ

状況おすすめ
断熱材・窓・設備がすべてチェックリストの仕様に収まる仕様基準(外皮・一次エネとも)で適判不要
設備だけチェックリストに載っていない設備を変えて仕様基準に収めるか、計算ルート(適判必要)
一部の部位・窓が基準値に届かない計算ルートで住宅全体として評価
UA値などの数値が必要計算ルート
設計住宅性能評価・長期優良住宅の認定を受ける計算していても省エネ適判は省略

省エネ計算、まるごと外注できます。

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【出典】国土交通省 住宅局「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」(PDF・令和6年9月)、国土交通省「建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 4〜7地域版」(PDF・2025年省エネ基準適合義務化対応版)。本記事は2026年10月19日時点の公開情報に基づく要約です。省エネ適判の運用や必要図書は所管行政庁・判定機関によって異なる場合がありますので、実際の申請時は最新の告示・公式資料および申請先の案内をご確認ください。