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4号特例縮小のその後|新2号・新3号の判定と、確認申請で増えた構造・省エネ図書

2025年4月の施行から1年半。壁量基準の経過措置も2026年3月末で終わりました。

木造2階建ての住宅で、建築士が設計すれば構造関係規定等の審査が省略されていた「4号特例」。2025年4月の建築基準法改正で縮小され、2階建ての木造住宅は「新2号建築物」として、構造・省エネの図書を出して審査を受けることになりました。さらに2026年3月31日で壁量基準等の経過措置も終わり、現在はすべての案件が新しいルールで動いています。あらためて全体を整理します。

新2号・新3号の判定|平屋かつ200㎡以下かどうか

改正前の「4号建築物」は、新2号と新3号に分かれました。分かれ目は「平屋かつ延べ面積200㎡以下」かどうかです。木造か非木造かは問いません。

区分対象(木造の例)建築確認・検査構造等の審査
改正前
4号建築物
木造2階建て以下・延べ500㎡以下・高さ13m/軒高9m以下都市計画区域等の内で必要建築士の設計なら省略
新2号建築物2階建て、または平屋で延べ200㎡超全ての地域で必要(大規模な修繕・模様替を含む)省略なし
新3号建築物平屋かつ延べ200㎡以下都市計画区域等の内で必要省略あり(従来どおり)

※ 都市計画区域等の区域外では、平屋かつ延べ200㎡以下の建築物のみが建築確認・検査の対象外です。改正前は区域外の木造2階建てが確認不要でしたが、新2号になって確認・検査が必要になりました。

一般的な木造2階建ての戸建住宅は、面積にかかわらず新2号です。新3号として扱われるのは、200㎡以下の平屋に限られます。

新2号で変わったこと

確認申請の図書|仕様規定ルートは「仕様表」で伏図を省略できる

図書が増える分、旧4号から新2号に移る建築物については提出図書の合理化が図られています。

構造の確認方法対象の規模(木造)構造関係の図書
仕様規定のみ
(壁量計算等)
2階建てで延べ300㎡以下、または平屋で延べ200〜300㎡各階平面図・立面図・断面図・構造詳細図などに加え仕様表等。必要事項を仕様表に記載すれば、基礎伏図・各階床伏図・小屋伏図・軸組図の添付を省略できる
構造計算階数2以下で延べ300〜500㎡など伏図・軸組図を含め、従来の2号建築物と同様の図書

※ 具体的な図書と明示すべき事項は、建築基準法施行規則と国土交通省の確認申請・審査マニュアルで示されています。申請先によって運用が異なる場合があるため、事前に確認してください。

構造|300㎡超は構造計算、壁量は新基準に一本化

新2号の省エネ図書、計算書ごと外注できます。外皮計算・一次エネルギー消費量計算の計算書を、確認申請・省エネ適判に出せる形で作成します。外皮計算 ¥25,000(税抜)〜、一次エネルギー消費量計算 +¥10,000。

省エネ|適判が要るか、確認の中で済むか

新2号の住宅は、省エネ基準への適合を確認申請の中で確認されます。このとき、省エネ適合性判定(省エネ適判)が必要かどうかは、省エネ性能の評価方法で決まります。

評価方法・手続き省エネ適判
仕様基準で外皮と一次エネの両方を評価不要
設計住宅性能評価を受けた住宅の新築不要
長期優良住宅の認定等を受けた住宅の新築不要
上記以外で、計算(Webプログラム等)で評価する場合必要
外皮か一次エネの片方だけを仕様基準で評価必要

※ 適判が不要な場合も、省エネ基準への適合は建築確認の中で審査されます。新3号建築物は省エネ基準の審査が省略されますが、省エネ基準への適合義務そのものはあります。

仕様基準は手軽な一方、基準に定められていない仕様は評価できません。仕様基準と計算ルートの違いと選び方は、省エネ適判は必要?仕様基準と計算ルートの違いで詳しく比較しています。

工務店のチェックリスト

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【出典】国土交通省「2025年4月(予定)から4号特例が変わります」(PDF・2023年10月版)、国土交通省 住宅局「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」(PDF・令和6年9月)、建築基準法第6条(e-Gov法令検索)。本記事は2026年10月13日時点の公開情報に基づく要約です。具体的な図書・運用は申請先の特定行政庁・指定確認検査機関によって異なる場合がありますので、実際の申請時は最新の法令・公式資料および申請先の案内をご確認ください。