4号特例縮小のその後|新2号・新3号の判定と、確認申請で増えた構造・省エネ図書
2025年4月の施行から1年半。壁量基準の経過措置も2026年3月末で終わりました。
木造2階建ての住宅で、建築士が設計すれば構造関係規定等の審査が省略されていた「4号特例」。2025年4月の建築基準法改正で縮小され、2階建ての木造住宅は「新2号建築物」として、構造・省エネの図書を出して審査を受けることになりました。さらに2026年3月31日で壁量基準等の経過措置も終わり、現在はすべての案件が新しいルールで動いています。あらためて全体を整理します。
新2号・新3号の判定|平屋かつ200㎡以下かどうか
改正前の「4号建築物」は、新2号と新3号に分かれました。分かれ目は「平屋かつ延べ面積200㎡以下」かどうかです。木造か非木造かは問いません。
| 区分 | 対象(木造の例) | 建築確認・検査 | 構造等の審査 |
|---|---|---|---|
| 改正前 4号建築物 | 木造2階建て以下・延べ500㎡以下・高さ13m/軒高9m以下 | 都市計画区域等の内で必要 | 建築士の設計なら省略 |
| 新2号建築物 | 2階建て、または平屋で延べ200㎡超 | 全ての地域で必要(大規模な修繕・模様替を含む) | 省略なし |
| 新3号建築物 | 平屋かつ延べ200㎡以下 | 都市計画区域等の内で必要 | 省略あり(従来どおり) |
※ 都市計画区域等の区域外では、平屋かつ延べ200㎡以下の建築物のみが建築確認・検査の対象外です。改正前は区域外の木造2階建てが確認不要でしたが、新2号になって確認・検査が必要になりました。
一般的な木造2階建ての戸建住宅は、面積にかかわらず新2号です。新3号として扱われるのは、200㎡以下の平屋に限られます。
新2号で変わったこと
- 構造関係規定等の審査省略がなくなった。確認申請で構造の図書を提出し、審査・検査を受けます
- 省エネ基準への適合が審査される。2025年4月から原則すべての新築に省エネ基準適合が義務付けられ、新2号では確認の中で適合が確認されます
- 確認の審査期間が長くなった。建築主事等の法定の審査期間は、旧4号の7日から、新2号では35日になりました(建築基準法第6条第4項。新3号は7日のまま)
- リフォームも確認の対象になりうる。新2号の大規模な修繕・模様替は、建築確認・検査が必要です
確認申請の図書|仕様規定ルートは「仕様表」で伏図を省略できる
図書が増える分、旧4号から新2号に移る建築物については提出図書の合理化が図られています。
| 構造の確認方法 | 対象の規模(木造) | 構造関係の図書 |
|---|---|---|
| 仕様規定のみ (壁量計算等) | 2階建てで延べ300㎡以下、または平屋で延べ200〜300㎡ | 各階平面図・立面図・断面図・構造詳細図などに加え仕様表等。必要事項を仕様表に記載すれば、基礎伏図・各階床伏図・小屋伏図・軸組図の添付を省略できる |
| 構造計算 | 階数2以下で延べ300〜500㎡など | 伏図・軸組図を含め、従来の2号建築物と同様の図書 |
※ 具体的な図書と明示すべき事項は、建築基準法施行規則と国土交通省の確認申請・審査マニュアルで示されています。申請先によって運用が異なる場合があるため、事前に確認してください。
構造|300㎡超は構造計算、壁量は新基準に一本化
- 構造計算が必要な木造の規模が見直された。階数2以下でも延べ300㎡超は構造計算(許容応力度計算)が必要です。あわせて、簡易な構造計算で建てられる範囲は高さ16m以下に広がりました
- 壁量基準・柱の小径が見直された。省エネ化で重くなった建物の実態に合わせた基準です
- 経過措置は終了。2025年4月1日〜2026年3月31日に着工するものは、一定規模以下の木造で新基準によることが難しい場合に限り、改正前の壁量基準等を使えましたが、2026年4月以降に着工するものは新しい基準によります
新2号の省エネ図書、計算書ごと外注できます。外皮計算・一次エネルギー消費量計算の計算書を、確認申請・省エネ適判に出せる形で作成します。外皮計算 ¥25,000(税抜)〜、一次エネルギー消費量計算 +¥10,000。
省エネ|適判が要るか、確認の中で済むか
新2号の住宅は、省エネ基準への適合を確認申請の中で確認されます。このとき、省エネ適合性判定(省エネ適判)が必要かどうかは、省エネ性能の評価方法で決まります。
| 評価方法・手続き | 省エネ適判 |
|---|---|
| 仕様基準で外皮と一次エネの両方を評価 | 不要 |
| 設計住宅性能評価を受けた住宅の新築 | 不要 |
| 長期優良住宅の認定等を受けた住宅の新築 | 不要 |
| 上記以外で、計算(Webプログラム等)で評価する場合 | 必要 |
| 外皮か一次エネの片方だけを仕様基準で評価 | 必要 |
※ 適判が不要な場合も、省エネ基準への適合は建築確認の中で審査されます。新3号建築物は省エネ基準の審査が省略されますが、省エネ基準への適合義務そのものはあります。
仕様基準は手軽な一方、基準に定められていない仕様は評価できません。仕様基準と計算ルートの違いと選び方は、省エネ適判は必要?仕様基準と計算ルートの違いで詳しく比較しています。
工務店のチェックリスト
- 案件ごとに新2号か新3号かを最初に判定する(平屋かつ200㎡以下以外は新2号)
- 工程表は審査期間35日を前提に組む。省エネ適判が必要な場合は、その期間も見込みます
- 構造の確認方法を決める。300㎡以下なら仕様規定(仕様表で伏図を省略)、300㎡超は構造計算
- 壁量は新基準で検討する(経過措置は2026年3月末で終了)
- 省エネの評価方法を決める。仕様基準で両方を満たせるか、計算して適判を受けるか
- リフォーム案件も確認の要否をチェックする。新2号の大規模な修繕・模様替は確認が必要です
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【出典】国土交通省「2025年4月(予定)から4号特例が変わります」(PDF・2023年10月版)、国土交通省 住宅局「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」(PDF・令和6年9月)、建築基準法第6条(e-Gov法令検索)。本記事は2026年10月13日時点の公開情報に基づく要約です。具体的な図書・運用は申請先の特定行政庁・指定確認検査機関によって異なる場合がありますので、実際の申請時は最新の法令・公式資料および申請先の案内をご確認ください。