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UA値0.46とは|北海道では省エネ基準、東京では断熱等級6になる数字

地域区分ごとのUA値の基準を、断熱等性能等級4〜7で並べて読みます。

「UA値0.46」は、住宅の断熱性能の話でよく出てくる数字です。ただし、同じ0.46でも1・2地域(北海道など)では省エネ基準(断熱等級4)、5〜7地域(東京など)では断熱等級6の基準値です。地域区分によって、同じ数字の意味がまったく変わります。国土交通省の資料をもとに整理します。

UA値とは|小さいほど断熱性能が高い

UA値(外皮平均熱貫流率)は、住戸の内外の温度差1度あたりの総熱損失量(換気による熱損失量を除く)を、外皮の面積で割った値です。単位はW/(㎡・K)で、値が小さいほど熱が逃げにくい=断熱性能が高いことを表します。

あわせて、5〜8地域では冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)の基準もあります。こちらは夏に日射熱が入りにくいかどうかの指標です。

断熱等級と地域区分ごとのUA値

断熱等性能等級1・2地域
(夕張・札幌等)
3地域
(盛岡等)
4地域
(会津若松等)
5〜7地域
(水戸・東京・熊本等)
等級7(戸建住宅)0.200.200.230.26
等級6(戸建住宅)0.280.280.340.46
等級5(ZEH水準)0.400.500.600.60
等級4(省エネ基準)0.460.560.750.87

※ 単位はW/(㎡・K)。8地域(沖縄等)はUA値の基準がなく、ηAC値の基準(等級4・5は6.7、等級6は5.1)のみ。等級7は8地域では設定されていません。5〜7地域のηAC値の基準は、等級4〜7とも5地域3.0・6地域2.8・7地域2.7です。

0.46の2つの意味

地域UA値0.46の位置づけ
1・2地域省エネ基準(等級4)の上限値。2025年4月から原則すべての新築住宅に適合が義務付けられている最低ライン
5〜7地域断熱等級6の上限値。省エネ基準(0.87)よりかなり高い断熱性能で、ZEH水準(等級5・0.60)をさらに上回る

つまり、東京で等級6をとれる断熱性能が、北海道ではようやく省エネ基準を満たす水準ということです。寒冷地で「UA値0.46だから高断熱」とはいえず、逆に温暖地で0.46を達成していれば、ZEH水準を超える性能といえます。UA値は、必ず地域区分とセットで見る必要があります。

地域区分は市町村ごとに決まっています。同じ都道府県内でも、市町村によって地域区分が異なる場合があります。基準値を当てはめる前に、建設地の地域区分を確認してください。

UA値は、計算しないと出ない数字です。仕様基準では「基準に合っているか」は確認できますが、UA値そのものは求められません。外皮計算で、等級5・6・7の判定に使えるUA値・ηAC値を算出します。外皮計算 ¥25,000(税抜)〜、一次エネルギー消費量計算 +¥10,000。

これから|省エネ基準はZEH水準へ引き上げ予定

国の計画では、遅くとも2030年度までに省エネ基準の水準を段階的に引き上げ、2030年度以降に新築される住宅でZEH水準の省エネ性能の確保を目指すとされています。省エネ基準がZEH水準(等級5)まで引き上げられた場合、表の等級5の行が新しい最低ラインになります。

地域現在の省エネ基準
(等級4)
ZEH水準
(等級5)
1・2地域0.460.40
3地域0.560.50
4地域0.750.60
5〜7地域0.870.60

※ 引上げの時期・内容は今後の告示等で定められます。表は現行の等級4と等級5の基準値を並べたものです。

差が大きいのは4〜7地域で、とくに5〜7地域は0.87から0.60へと大きく下がります。いまの標準仕様が等級4ぎりぎりの場合は、等級5を満たすには断熱材や窓の仕様の見直しが必要になる可能性があります。

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【出典】国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」(PDF)、国土交通省 住宅局「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」(PDF・令和6年9月)。本記事は2026年11月4日時点の公開情報に基づく要約です。基準値は告示等で改正される場合がありますので、実際の設計・申請時は最新の告示・公式資料をご確認ください。