長期優良住宅の認定基準と申請の流れ|新築一戸建てのチェックリスト
省エネは断熱等級5+一次エネ等級6。技術的審査から認定、着工、工事完了後の点検までを整理します。
新築一戸建ての約半数が認定を受けるようになった長期優良住宅。国土交通省の発表では、令和7年度の新築戸建ての着工戸数のうち長期優良住宅の認定取得割合は49.8%に達しています。認定を受けるには、省エネ・耐震・劣化対策などの基準をすべて満たし、着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。新築一戸建ての基準と手続きをチェックリスト形式でまとめます。
認定基準|新築一戸建ての場合
| 項目 | 新築一戸建ての基準(概要) |
|---|---|
| 劣化対策 | 劣化対策等級(構造躯体等)等級3、かつ構造の種類に応じた基準(木造の場合は床下空間の有効高さの確保、床下・小屋裏の点検口の設置など) |
| 耐震性 | 耐震等級(倒壊等防止)等級2以上、または免震建築物など(構造計算の方法に応じて別の基準もあり) |
| 省エネルギー性 | 断熱等性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6 |
| 維持管理・更新の容易性 | 維持管理対策等級(専用配管)等級3 |
| 住戸面積 | 75㎡以上、かつ少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く)。所管行政庁が地域の実情に応じて別に定める場合はその面積 |
| 居住環境 | 地区計画・景観計画・建築協定などの区域内では、その内容と調和を図る(所管行政庁に確認) |
| 災害配慮 | 災害発生のリスクがある地域では、リスクの高さに応じて所管行政庁が定めた措置を講じる(所管行政庁に確認) |
| 維持保全計画 | 構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分・給排水設備について、点検の項目と時期を定める。点検の間隔は10年以内、地震時・台風時の臨時点検も定める |
※ 可変性・バリアフリー性の基準は共同住宅等に適用され、一戸建てには適用されません。詳細は告示(長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準)と住宅性能表示制度の評価方法基準を参照してください。
申請の流れ
認定基準に適合しているかの技術的な審査を、登録住宅性能評価機関に依頼します。審査の結果、確認書(または長期使用構造等であることの確認結果が記載された住宅性能評価書)が交付されます。
認定申請書+添付図書+確認書等を所管行政庁に提出します。申請手続きは施工事業者などが代理で行うこともできます。
所管行政庁が適合審査を行い、認定通知書が交付されます。認定申請は着工前に行う必要があります。
工事完了時には、原則として認定を受けた計画どおりに工事が完了した旨の報告が必要です。入居後は維持保全計画に従って点検を行い、必要に応じて修繕・改良し、その記録を作成・保存します。
技術的審査の申請書類まで、まとめて外注できます。省エネ計算(外皮+一次エネ)に、設計内容説明書の整備、技術的審査依頼書等の申請書類作成、メーカー根拠資料の収集・添付までを含めた「申請書類フルサポート」は ¥50,000(税抜)/件です。
申請前のチェックリスト
- 着工日から逆算して申請する。技術的審査と認定審査の両方の期間を工程に入れる
- 省エネは等級5+等級6で設計できているか。UA値・ηAC値と一次エネルギー消費量を計算で確認する
- 耐震等級2以上を確保できているか。省エネ仕様で建物が重くなると必要壁量も増えます(壁量基準の見直し)
- 床下の有効高さと点検口。劣化対策の木造の基準として、床下・小屋裏の点検口の設置などが求められます
- 住戸面積75㎡以上、1の階40㎡以上。所管行政庁が別の面積を定めていないかも確認
- 居住環境・災害配慮は所管行政庁に確認。地区計画などの区域内か、災害リスクのある区域かで求められる措置が変わります
- 維持保全計画を作る。点検の項目と時期(10年以内)、臨時点検を定め、建て主に記録の保存を説明する
- 根拠資料をそろえる。断熱材・サッシ・設備の性能値は、試験成績書やカタログなどの根拠資料で示します
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【出典】(一社)住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の概要について(新築版)」(PDF・令和8年4月1日現在の法令に基づく、国土交通省ホームページ掲載)、国土交通省「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(PDF・平成21年国土交通省告示第209号、最終改正令和6年12月27日)、国土交通省「長期優良住宅のページ」、同 報道発表資料「長期優良住宅の認定状況について(令和7年度末時点)」。本記事は2026年11月10日時点の公開情報に基づく要約です。認定基準や手続きは所管行政庁によって異なる場合がありますので、実際の申請時は最新の告示・公式資料および申請先の案内をご確認ください。